2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
アメリカでは機体や操縦者の登録制度を整備し、そして日本でも、民間の業界団体の日本産業用無人航空工業会、これはＪＵＡＶというのがありまして、こういったものが発生したら強制的に不時着をさせる設計にしたり、年一回以上整備士による保守点検を実施したりといった安全確保策を設定して、テロなどの反社会行為に使用されないように顧客の管理の徹底を求めて、こうした状況を満たしたドローンの型式を認定しているんです。
アメリカでは機体や操縦者の登録制度を整備し、そして日本でも、民間の業界団体の日本産業用無人航空工業会、これはＪＵＡＶというのがありまして、こういったものが発生したら強制的に不時着をさせる設計にしたり、年一回以上整備士による保守点検を実施したりといった安全確保策を設定して、テロなどの反社会行為に使用されないように顧客の管理の徹底を求めて、こうした状況を満たしたドローンの型式を認定しているんです。
また、当委員会でも、高木文科大臣のお答えの中で、そういった朝鮮高校と、例えばテロ行為であったり、また反社会行為を関連づけるような意図は全くないんだというような御答弁もいただきました。
社会秩序は、通常の社会行為によって想定されております親子関係等の通常の社会秩序を乱す、こういったことが非常に社会の混乱につながるということでありましょうし、また、先ほど委員お話しになりました動物と人間とのキメラ、こういったものができますと、いわば種としての尊厳といいますか、種としての人の存在そのものを危なくする危険性もある。
これだけ膨大な破壊行為をやっているのですから、反社会行為をやっているのですから、これについてきちっとした調査ぐらいは、事実として出てくればできるぐらいの検討は、私はぜひすべきじゃないか。それがもともとの許可したり認可した者の責任でもありますから、この点については重ねて問いません、ぜひひとつ今後の検討課題にしていただきたいと思います。
政府を暴力で破壊しちゃならぬことは言うまでもないし、また政府を暴力で破壊するという行動があり得ることは観念的にわかるんですけれども、日本国憲法を暴力で破壊するということは、これは法概念としても社会行為の類型としても考えられないことではないかと思うんですが、日本国憲法を暴力で破壊するということはあるんですか。
ただ、もう一度申し上げておきたいのは、私は総合交通体系の論理、確かに運輸政策審議会でいま論議されておりますけれども、いままで何十年にわたってきた論理の中を、わずかこの三月までとか四月までに、総合交通体系の論理、さっき言う社会活動、社会行為というようないわば視点の転換が本当に図れるだろうか。
最後に、左翼過激派分子によって一般市民、特に純真な青少年が扇動されることを防止し、健全な批判力を培う意味においても、これら分子の反社会行為に対する迅速適正な司法裁判が行われなければなりません。
そこで一つ私は教育に経験がございませんので大達文部大臣から、この具体的な疑獄、汚職の問題を、今の教育二法案が通つたあと、通つたあとで学校の先生が、今あなたがおつしやつたように、将来の学童が間違つた社会行為を行わないように、今嫩葉のうちに是正をしておこうという考え方で教壇で講義をする場合には、どういう工合に講義をやつたらいいのか、一つここでお教えを願いたい。
それからさつきちよつと言い落しましたが、不能犯についての御質問がありましたが、これはどこまでも百九十七条を本犯とし、これの付随犯だというお考えから来ることだと思いますが、私どもはこれは連関性があり、相関性があり、同じような、共通の法益保護のためであるけれども、公務員が金をとつて顔をきかす、自分の地位を売るという社会行為それ自体を、独立の犯罪として処罰を要求しておるものであつて、本犯がどうであろうとも